2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
しかし、この端末というのは、受信エリア内であっても、まず使ってみないと受信可能かどうかわからないという前提があります。ここにやはり問題があるわけです。 それから、消費者が端末を解約したいときの希望というのは、つながらないという問題のほかにも、料金が高いであるとか、使いづらい、あるいは、説明を受けたんだけれどもその機能が使えない、さまざまであるというふうにも思います。
しかし、この端末というのは、受信エリア内であっても、まず使ってみないと受信可能かどうかわからないという前提があります。ここにやはり問題があるわけです。 それから、消費者が端末を解約したいときの希望というのは、つながらないという問題のほかにも、料金が高いであるとか、使いづらい、あるいは、説明を受けたんだけれどもその機能が使えない、さまざまであるというふうにも思います。
これまでもＮＨＫではテレビ国際放送の受信エリアの拡大等に取り組んできているというふうに承知をしておりますが、対外情報戦略の重要性に鑑みまして、魅力的な番組作りに努めるのみならず、まさに丸川委員が指摘をされましたように、国内外において、国内における海外からのお客さんたちも、観光客の方々も、日本での出来事あるいはアジアでの出来事を英語で知ろうと思えば、これ、チャンネルを合わせたら残念ながらこれはＮＨＫ国際
おっしゃるように、ラジオは受信機が安価で操作が簡単でございますし、受信エリアが広いといった特徴を有しています。 各地域に密着した情報の発信。先日、西委員の御地元の和歌山、これは石田先生も御地元ですけれども、伺わせていただきました。
一般的に申し上げて、各地域の放送事業者は、その地域において必要な情報を全部伝達できるようにする義務は課せられていると思うわけで、そういった意味では、みずからの受信エリアについて責任を持っていただきたい、そのことはこれからも指導をしていきたい。 また、ＮＨＫは特別でございまして、全国あまねくということで一段と大きな義務が課せられているわけでございます。
地上デジタル放送について、受信エリアの県内全域化について二〇一一年七月時点で九七％をカバーできる見通しを示して、同時に、中村さんという方がこのように発言しているんですね。テレビ局の経営努力だけでは限界がある、国や県の協力を求めていくと発言した、このように報じております。
実は、全国で確かにいわゆる整備のロードマップをつくってやっている、九五％程度は大丈夫だ、九八％程度は大丈夫だということは理解はするわけですが、でも、現行のアナログの受信エリアのカバー率、例えばこの記事を読みますと、北海道内の九八％をカバーするためには六十カ所程度の中継局があればいい、だけれども、残りの二％、三万世帯を整備するのに百カ所も実は必要になるんだ、中継局が。
このため、私どもといたしましては、今後とも補助制度等を活用しながら固定基地局の整備に努めて、受信エリアの拡大を図ってまいりたいと、こう考えております。
○渡部（一）委員 現在放送大学の専用電波未受信エリア、対象エリア以外ではビデオ学習センターがつくられておられるそうでございまして、現在広島にそれがあるのだそうですが、もう大変な好評だそうで、ビデオで写したその授業の内容を映す、そこへみんながやってきて受講するというような変則型のやつをやっているのですが、大変な希望である。各地域でこういうものの要望が高いということであります。
しかし、具体的な施策としましては、八俣送信所の全面運用、あるいはカナダ、ガボンの中継所の機能の拡充、こういうことで放送時間が拡大をされたり受信エリアが広がるということで、現状がより一歩前進的に解決をされる、こういうことが現状だろうと思っております。 国際放送の果たす役割というのは、十分言われておりますように非常に重要であろうと思うのですね。